後見について of 姫路成年後見相談センター・司法書士による成年後見サイト

実際に後見制度の利用が多いケースをご紹介いたします。
意外に身近な、よくあるケースですので
多くの皆様が有用性を感じるのではないでしょうか？

例えば、入院・手術費等の高額な費用が必要となる等で、定期預金を解約したい時や、まとまった金額の振込など、金融機関での手続きが必要となった時に、ご本人が認知症などの場合、定期預金の解約などを断られてしまうケースがあります。

認知症などで判断能力が衰えているかたは、単独で不動産の売却手続きをすることが出来ないため、後見制度を利用し、売却する必要があります。

判断能力のない相続人は、遺産分割の際、自分自身の意思を表示できないとされることから、ご本人の代わりに遺産分割に参加する後見制度を利用する必要があります。

高齢者（特に一人暮らしの高齢者）は、詐欺のターゲットとなりやすいため、後見制度を利用することにより、悪質な詐欺による被害を防止することができます。

親族による財産の使い込みの事例は、意外と少なくありません。親族の財産管理が不安な場合は、後見制度を利用するのも一つの方策です。

金銭財産が多い場合には、弁護士や司法書士などの専門職後見人を選任し、信託利用（「後見制度支援信託」）することにより、私的流用を防止する方法もあります。

後見制度は、高齢者や認知症のかただけでなく、知的障がいや精神障がいをもつかたとそのご家族にも利用されています。親御さまが一緒にいられなくなったとき以後の、お子さんの安定した暮らしのためにも活用することができます。